大阪・関西万博の会場建設費について政府は増額負担を受け入れると表明した。建設費は人件費・資材価格の高騰から最大2350億円になるとの見通しで、政府は資材価格や人件費高騰による増額はやむを得ないとの認識を示した。会場建設費は国、大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ負担し、国の負担は国民の税金で賄うとしている。西村経産相は会見で「今後の物価上昇なども十分見込んでいることからさらなる増額は想定していない」と明言した。
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