能登半島地震を受けて、岸田総理大臣は、被災地の復旧・復興に国が責任を持ってあたっていく体制を整えるため、みずからをトップとする「能登復興本部」を新たに設ける方向で最終調整に入った。能登半島地震の対応をめぐり、政府は、被災者の生活やなりわいの再建に向けて、切れ目なく取り組みを進めていくとして近く具体的な支援パッケージをまとめることにしている。通常国会で行う施政方針演説では、今後も経済最優先で、物価の上昇を上回る賃上げの実現を目指していく考えや、来年の大阪・関西万博の成功に向けて、国全体で対応にあたっていく立場を示したいとしている。