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「2026年問題」 のテレビ露出情報

各地で相次ぐ大学の経営難。ことしは「大学の2026年問題」と呼ばれる大学にとってに転換点。少子化により18歳人口が減り続ける中でも大学進学率が上昇してきたことでこれまで大学に進学する学生数は増え続けてきたが文部科学省の推計によると2026年は大学進学者数が減少に転じ、大学の経営に影響が出始めると予想されている。群馬県にある共愛学園前橋国際大学は2001年の入学者数は定員の65%ほどに落ち込んでいたがある工夫で入学者を増やすことに成功。今年度の入学者数は過去最多(共愛学園前橋国際大学のデータより)。英検2級合格者の学費を4年間免除。地域に密着した大学に舵を切った。この日の授業では地元企業と連携し、地域振興につながる新商品を考案。地域とのつながりを強めた結果地元企業や高校からの評価が上がり、入学する学生も増える好循環が生まれた。

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