日本海テレビジョンは2023年の11月に元幹部社員が自社の資金や寄付金などを着服していたことを発表。24時間テレビチャリティー委員会は外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームを立ち上げ継続的な再発防止活動に取り組んでいる。去年放送された寄付金取り扱いに対するモニタリング活動の結果報告では委員会が新しく定めた寄付金取り扱いに関する規約などを事前に弁護士および委員会が確認し計画に不備がある場合は計画案の修正を行った。募金活動の当日の現地調査は現地で確認を行った。また委員会31社が24時間テレビ47放送後に提出。写真撮影も義務付けられた。外部弁護士を交えた不正防止対策チームで検証した結果不正行為や紛失事故の報告はなかったという。