コンビニ側の意見は、セブン-イレブンはトイレの貸出をサービスの一環としており、利用時間帯を制限したり、利用する際には声掛けをお願いしている店舗もある。ローソンも誰でも自由に利用してもらうために開放しているところもある。調査によると、ローソンでは1日100万人がトイレを利用している。さらにトイレ利用の目的は来店客全体の約4割だという。全国の店舗で使用しているトイレットペーパーは年間で1000万ロールという計算になり、水道代や電気代もかかり、清掃が1日10回のところもある。さらにコンビニ経営者で困っている事例としては、トイレで居眠り、トイレ内のコンセントで充電する人もいるという。そのためドリンク1本だけでも買ってほしいというのが本音だという。この課題について市が連携しているところもある。町田市ではお店のトイレを公共トイレ協力制度というのがある。町田市にある6889cafeでは利用客ではなくてもトイレを利用できる。町田市は協力してくれた店には年間2万円を補助している。この取り組みは公共トイレの設置の難しさにある。公共トイレの設置には横浜市で家1軒分の金額が目安として必要になる。その削減のためこの取り組みを始めた。この制度はお店の協力があってのことなので、マナーやルールを守って利用したいと話した。