視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
食料品消費税ゼロは2027年3月末までの実現を目指す。しかし、レジのシステムメーカーから改修にかかる期間は1年程度でその場合早くとも27年秋ごろになる。1％にする場合3か月から半年。食品0％をめぐり経済団体・自治体などから懸念が相次いでいる。
レジのシステム開発者によると、税率のある会計とない会計で大きく異なる。1％にした場合既存のシステムで応用可能だが0％は新たなシステムの構築が必要。軽減税率導入の際にはレジの販売店などから問い合わせが殺到しカスタマーセンターで400～500件の電話待ちが発生してしまったこともあった。
スペインでは2023年から食品の税率を0％にした。システムについては改修が必要で減税が発表されてから適用までの準備期間は1週間にも満たなかった。課題は期間で一度下げるともとに戻すのは難しい。また、減税しても企業が値上げし食品の価格は下がらず価格に反映されるまでに2カ月かかった。
食品消費税0％の対象に外食は適用されない。外食業界からは外食の客離れへの懸念の声を示した。根室食堂ではテイクアウトメニューを増やし弁当店としても客に利用してもらえるよう取り組みを強化。飲食店を対象とした調査で減税したら業績に影響がありそうと回答したのは7割超。