視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
フランスでは約55万人がデモに参加し被害額は最大1936億円。31日労働組合が追加デモを呼びかけフランス全土で数百の活動が予定。スペインでも11月29日の総選挙を前に主要都市などで政府への抗議活動が断続的に行われる可能性がある。ドイツでも20都市以上で抗議デモを予定。略奪された商品がフリマサイトでの販売が確認され運営側は略奪品の出品を削除。フランス上院で街頭デモで生じた損害について参加者に賠償を負わせる法案が可決。
フランスでは高校生らが教育環境の改善を求め抗議したのが始まりでその後拡大・激化した。イタリアでは若者らが生活費好投や教育費・医療費の削減に抗議し警察と衝突。デモが拡大する国の共通点は物価高・若者の失業・経済成長の低迷。専門家は「既存政党への不信感から右派勢力が支持を伸ばす右傾化も進んでいる状況」と話した。
ヨーロッパで右傾化が広がる状況について専門家は「反移民を掲げる右派政党を支持している」と話した。ドイツでは旧東ドイツ地域住民の不満が大きい。右派政党AfDはポピュリズム的な訴えで旧東ドイツ地域住民に響き旧東ドイツ5州のうち3州でAfDが第1党。ドイツでは経済を支える自動車産業が苦境。AfDはEUに従う主要政党に非があるというロジックで労働者を救うと訴え去年の総選挙第2党に躍進。専門家は「東アジアの安全保障環境にも関わり日本にとっても他人事ではない」と話した。