日本の防衛清算・技術基盤を支える防衛産業は、日本の防衛力そのもので、適切な利益を継続的に確保することが必要不可欠だと考えられている。政府の防衛力整備計画では、2027年度までの5年間で43兆円程度としており、2026年度の防衛予算は前年度から3.8％増えた過去最高の9兆353億円だった。2023年～2024年の国別の武器売上高の伸び率上位100社のうち、日本はトップの40％だが、日本の武器の販売先は原則自衛隊のみだという。高市政権は、防衛産業を17の戦略分野の1つとし、成長産業にしていきたい考えだという。アメリカや中国などの大国は防衛産業を内需でも賄えるが、イギリスや日本などは輸出が必要になるという。デーブさんは「拝金主義はよくありませんが、日本にとって経済的なメリットは大きいですよね。他の産業が落ちているのでわからなくはないですが、日本が慎重にやっていけるというメリットはあるかも」などと話した。