田中は、イラン情勢をめぐるヨーロッパの受け止めについて、きのう、艦船派遣要請に対し、イギリスとドイツなどが見送ると発表した、イランにとっては、海峡封鎖という禁じ手を手に入れ、今回の軍事作戦が終わったとしても、中長期的に同じことができる、今後の原油相場にとっての新たな波乱材料が現れたといえる、ヨーロッパは足並みの乱れが出てきている、エネルギー価格を下げるために、ロシアとの関係をどうするかという議論が出ている、ベルギー首相はきのう、ロシアと関係を改善したほうがいいのではないかと発言した、イラン情勢がウクライナ情勢にも影響する可能性があるなどと話した。高島は、19日に行なわれる日米首脳会談の影響について、原油価格が再び上昇し、ドル円が160円を超えるとなってくると、日本政府は、円買い介入をやるかどうかが問われる、その成功には、アメリカのサポートが必要となる、日米首脳会談が微妙な空気のなかで、円買い介入を迫られるのは厳しいものがある、財務省のホームページでは、ベッセント財務長官と片山大臣の1月の会談のときの写真が掲載されていて、日本の通貨当局としては、日米連携の強さを打ち出したいのではないか、日銀会合の後ということで、レートチェックにもフォーカスが当たってくる可能性があるなどと話した。