中国国家統計局が発表した中国の今年1月から先月までのGDPの伸び率は去年同時期と比べ+5.0％だった。東南アジア・ヨーロッパ向けの輸出の拡大などが要因で伸び率は前の3カ月を上回ったが不動産不況の長期化による内需の停滞に加えイラン情勢を背景としたエネルギー価格上昇が新たな懸念材料となっていて先行きには不透明感が広がっている。中国の内需関連は依然弱く、今年1・2月の小売売り上げ高は春節需要もあり前の年に比べ2.8％増だったが3月は鈍化した。不動産業界も不況で1～3月の不動産投資は前の年に比べ11.2％減少した。中国は当初2026年成長率目標を4.5～5.0％に設定したが中東情勢による不安定感が増す中IMFは見通しを4.4％に下方修正した。エコノミストは観光業などサービス消費を促す刺激策が必要になるだろうと指摘している。来月アメリカのトランプ大統領が中国を訪問する予定、中東での戦闘が長引けば中国の成長の妨げとなり中国は対話を推進し外向的役割を重視していくことになるだろうと専門家は指摘する。