公明党・伊藤孝江氏の質疑。不登校対策について「小中学校の児童・生徒が約30万人で過去最高を更新しているという調査結果が発表された。この深刻な実態を受け、政府としては緊急対策パッケージを策定した。不登校対策としてはまず不登校の原因の分析が大事だと考える。文部科学省が教員への調査を行ったところ、不登校の要因として本人の状況を『無気力・不安』と捉えているのが51.8％に及んでいる。また、フリースクールを運営する人などからは『教員との関係が3分の1ほどあるのでは』との声もあるが、教員への調査では全体の1.2％しかない。このようにこの調査では子どもたちの実態を把握できているのか。大事なのは子どもたちが無気力・不安になった原因を知ること。脳脊髄液減少症など病気が原因かもしれないのに教員には『怠けている』とみられたり、分かってもらえなかったという声も多く聞く。不登校の原因が複数あることもあるし、子ども本人も分からないこともあるかもしれない。保護者・子ども本人に調査をすると同じ結果にはならないと思う。また、教員への調査では『教員に原因がある』という結果は出にくいだろうし、保護者への調査で『保護者に原因がある』という回答も出にくいと思う。この調査だけでは見えないこともたくさんあると思うが、悩んでいる子どもたちの思いを少しでも汲み取れるよう取り組まなければならない。調査項目の再検討など、調査方法の見直しを含めもっと丁寧に分析すべきだと考える」と述べると盛山文科大臣は「この調査は不登校のお子さんになかなか聞けないため教員に調査をしたものでこういう結果に繋がっていると考える。指摘された通り、不登校の半数以上が『無気力・不安』となっていることを踏まえ、本年3月に策定した『COCOLOプラン』においても児童・生徒が不登校となった要因を把握するとしている。現在、児童・生徒本人や保護者、教職員等を対象にアンケート調査を実施し、不登校の要因の実態分析を行っている。引き続き児童・生徒1人1人の状況に応じた支援を行えるよう状況の把握を含め必要な対策を講じたいと考えている。文科省では10月17日に『不登校いじめ緊急対策パッケージ』を公表した。教育支援センターのアウトリーチ機能の強化やICT端末を活用した心の健康観察の推進、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実などについて、COCOLOプランを前倒しして速やかに進めることとしている」などと答弁した。伊藤氏は「保護者の心の安定は子どもに必ず伝わる。保護者への相談支援・情報提供などを充実しないといけないと考えるが、盛山大臣を考えをお聞きしたい」と質疑した。
文部科学大臣・盛山正仁氏は不登校について「3月に策定したプランにおいて、保護者に対する支援を盛り込み保護者の適切な支援がすすめられているところ。学校においてはスクールカウンセラーなどの配置の充実、不登校児童・生徒支援にかかる情報について、保護者にとってわかりやすい広報資料の周知などをこれまでも行っているところだが、さらに令和6年度の概算要求において現在ある予算や制度をさらに加重すべく、学習会などの必要な経費など必要なものを要求しているところである。今後とも必要な取り組みをすすめていきたい」などと述べた。伊藤氏は「不登校の理由の1つにヤングケアラーがあげられる。子どもが将来を諦めることがないよう、孤独孤で追い詰められることがないような支援が必要。ヤングケアラーについてはその悩みが表面化しにくいこと、社会的認知度が低いことなどで本人にも自覚がなかったりすることから早期発見が難しい中で、多くの課題の解消のためにこれまでいろんな角度で支援策が広げられてきた。認知度も向上してきていると感じるところもあるが、自治体の取り組みや問題意識の格差は引き続き大きな課題。支援の地域間格差をなくすために政府としてヤングケアラーの支援策についての自治体の実施状況を注視しつつ支援策の取り組みを着実にすすめていただきたいと考える」などと述べた。これについて、岸田内閣総理大臣は「本人の健やかな育ちを促すために支援は必要だと考えている、国として支援強化するために、地方自治体に対し、支援が対策な子ども・若者の実態把握が基本、適切な福祉サービスにつなぐためのコーディネーターの配置、関係機関の職員に研修を行うなどの支援を行っているところだが、今後とも地方自治体の状況を踏まえながら国として支援を考えてまいりたいと思う」などと述べた。また大学授業料無償化について伊藤氏は「2030年代までに大学の無償化を実現すべき」などと述べ、盛山文部科学大臣は「理想の子どもの数が3人以上の場合が顕著であると考えている、少子化対策としての効果も含め本年6月の子ども未来戦略方針では、執行状況や財源なども踏まえつつ多子世帯への授業料等減免の拡充について検討し、必要な措置を講ずるところとしている。指摘をしっかり受け止め年末までに具体化をすすめていきたいと考えております」などと述べた。
伊藤議員は「大学病院に対する支援について、大学病院で耐用年数の倍を超えても使い続けている設備が約3分の1。大学病院の設備の整備や老朽化した設備の支援に取り組むべき」などと述べた。盛山文科相は「大学病院に最先端の設備が整備されることは重要。環境整備をすみやかに行う必要がある。大学病院が役割を適切に果たすことができるよう支援の充実に早急につとめてまいりたい」などと述べた。伊藤議員は「大学病院の助教について研究時間が週5時間以下が65％、うち15％はまったく研究を行うことができないという厳しい状況。災害では国土強靭化のための予算を確保すべき。建設業界で働く人たちがあってこそ。加古川の河道掘削の現場、六甲山の砂防ダムの現場も視察した。厳しい環境のなかでの作業の積み重ねで日常が守られている。対策を講じていることを知らない方もいた。事業と効果を知ってもらうことは地域住民の安全を守るとともに建設業に対するリスペクトに通ずる。建設業が評価される仕事であってほしい」などと述べた。斉藤国土交通大臣は「国土強靭化の取り組みを進めることが必要。その仕事をするためにも建設業の将来の担い手、育成も重要。国土強靭化中期計画が法定化され安定的に国土強靭化の取り組みを進めることが可能となった」などと述べた。
公明党・伊藤孝江氏の質疑。伊藤孝江氏は雇用確保のため賃上げを提言。斉藤鉄夫大臣は賃金引き上げ実現のために原資となる労務費が発注者から元請けへ、元請けから技能者へなど適切に支払われる必要があるため、国が労務費の目安を示し見積もりなどがおこなわれるよう仕組みを検討していると話す。伊藤孝江氏は高く評価をすると実効性あるものにするために整備をふくめて国土交通省が必要というと、大臣は建設業の持続可能を確保することは重要だと、担い手確保は発注側にも必要などと答弁をする。伊藤孝江氏は大臣の答弁をきき「すばらしい」などとつぶやいた。
文部科学大臣・盛山正仁氏は不登校について「3月に策定したプランにおいて、保護者に対する支援を盛り込み保護者の適切な支援がすすめられているところ。学校においてはスクールカウンセラーなどの配置の充実、不登校児童・生徒支援にかかる情報について、保護者にとってわかりやすい広報資料の周知などをこれまでも行っているところだが、さらに令和6年度の概算要求において現在ある予算や制度をさらに加重すべく、学習会などの必要な経費など必要なものを要求しているところである。今後とも必要な取り組みをすすめていきたい」などと述べた。伊藤氏は「不登校の理由の1つにヤングケアラーがあげられる。子どもが将来を諦めることがないよう、孤独孤で追い詰められることがないような支援が必要。ヤングケアラーについてはその悩みが表面化しにくいこと、社会的認知度が低いことなどで本人にも自覚がなかったりすることから早期発見が難しい中で、多くの課題の解消のためにこれまでいろんな角度で支援策が広げられてきた。認知度も向上してきていると感じるところもあるが、自治体の取り組みや問題意識の格差は引き続き大きな課題。支援の地域間格差をなくすために政府としてヤングケアラーの支援策についての自治体の実施状況を注視しつつ支援策の取り組みを着実にすすめていただきたいと考える」などと述べた。これについて、岸田内閣総理大臣は「本人の健やかな育ちを促すために支援は必要だと考えている、国として支援強化するために、地方自治体に対し、支援が対策な子ども・若者の実態把握が基本、適切な福祉サービスにつなぐためのコーディネーターの配置、関係機関の職員に研修を行うなどの支援を行っているところだが、今後とも地方自治体の状況を踏まえながら国として支援を考えてまいりたいと思う」などと述べた。また大学授業料無償化について伊藤氏は「2030年代までに大学の無償化を実現すべき」などと述べ、盛山文部科学大臣は「理想の子どもの数が3人以上の場合が顕著であると考えている、少子化対策としての効果も含め本年6月の子ども未来戦略方針では、執行状況や財源なども踏まえつつ多子世帯への授業料等減免の拡充について検討し、必要な措置を講ずるところとしている。指摘をしっかり受け止め年末までに具体化をすすめていきたいと考えております」などと述べた。
伊藤議員は「大学病院に対する支援について、大学病院で耐用年数の倍を超えても使い続けている設備が約3分の1。大学病院の設備の整備や老朽化した設備の支援に取り組むべき」などと述べた。盛山文科相は「大学病院に最先端の設備が整備されることは重要。環境整備をすみやかに行う必要がある。大学病院が役割を適切に果たすことができるよう支援の充実に早急につとめてまいりたい」などと述べた。伊藤議員は「大学病院の助教について研究時間が週5時間以下が65％、うち15％はまったく研究を行うことができないという厳しい状況。災害では国土強靭化のための予算を確保すべき。建設業界で働く人たちがあってこそ。加古川の河道掘削の現場、六甲山の砂防ダムの現場も視察した。厳しい環境のなかでの作業の積み重ねで日常が守られている。対策を講じていることを知らない方もいた。事業と効果を知ってもらうことは地域住民の安全を守るとともに建設業に対するリスペクトに通ずる。建設業が評価される仕事であってほしい」などと述べた。斉藤国土交通大臣は「国土強靭化の取り組みを進めることが必要。その仕事をするためにも建設業の将来の担い手、育成も重要。国土強靭化中期計画が法定化され安定的に国土強靭化の取り組みを進めることが可能となった」などと述べた。
公明党・伊藤孝江氏の質疑。伊藤孝江氏は雇用確保のため賃上げを提言。斉藤鉄夫大臣は賃金引き上げ実現のために原資となる労務費が発注者から元請けへ、元請けから技能者へなど適切に支払われる必要があるため、国が労務費の目安を示し見積もりなどがおこなわれるよう仕組みを検討していると話す。伊藤孝江氏は高く評価をすると実効性あるものにするために整備をふくめて国土交通省が必要というと、大臣は建設業の持続可能を確保することは重要だと、担い手確保は発注側にも必要などと答弁をする。伊藤孝江氏は大臣の答弁をきき「すばらしい」などとつぶやいた。