消費者庁は今週被害回復の裁判制度専用サイトを開設した。イラストで今井氏が解説する。この制度は消費者が受けた被害について国から特別の認定を受けた消費者団体が被害者に変わって事業者を訴え、勝訴が確定した場合被害者が簡単な手続きでお金を返してもらえるというもの。2016年に始まってからこれまでに8つの裁判が起こされた。しかしこの制度は手を上げた被害者にしかお金は返されない。東京医科大学の不正入試の件では返金を受けたのはのべ約5200人中559人のみ。こうしたケースが相次いだため、消費者庁は「COCoLiS」という専用のポータルサイトを開設した。これまでは消費者団体がそれぞれのホームページなどで消費者に手を挙げるよう呼びかけてきたが、このサイトを見れば全国でどのような裁判が起きているかなどがわかり、被害者に情報が伝わりやすくなることが期待されている。また信頼をアピールする狙いもある。