子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を作る法律が参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。この法律は子供の性被害を防ぐため学校や保育所、幼稚園の他、国の認定を受けた学習塾などの民間事業者に教員や職員の性犯罪歴の確認を義務付けることが柱。性犯罪歴で拘禁刑を受けた人は刑の終了から最長20年、子供と接する仕事に採用されないなど就業を制限する。また、すでに働いていて犯罪歴が確認された人や子供からの訴えなどで性加害の恐れがあると判断された人は、配置転換などの措置を行うことが盛り込まれている。