ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく3年9か月、被害を受けた住宅やインフラの復旧など復興に必要な費用は今後10年間で5240億ドル、81兆円規模とされている。ポーランドで今月開かれた企業の見本市はウクライナの再建と名付けられている。住宅やエネルギー施設の復旧・復興をテーマにしたこのイベントの最大の目的は外国企業とウクライナ政府や企業などとのマッチング。5回目の今回は33の国と地域から762社が参加、前回と比べ4割増加した。台湾からは31社が参加していた。日本はウクライナ復興をめぐってJICAなどが中心となり主に地雷除去の分野で支援をしてきたが、民間企業の参入はヨーロッパなどと比べて進んでいないとされている。今回のイベントには日本企業2社が参加。建設ビジネスに参入している上村社長はロシア外務省が今月、入国禁止に指定した日本人の一人。ヨーロッパの企業に割って入る難しさを感じる人もいる。復興コンサルタント事業をしている中村真宏さん。中村さんの会社ではJICAなどの発注で地雷除去支援・被害を受けた鉄道の調査などを請け負ってきた。おととし7月にはポーランドに事務所を設置したが、日本企業として存在感を示していくのが難しいと話す。中村さんが今力を入れているのがヨーロッパの企業関係者との人脈づくり、できるだけ早く強固な関係を築きたいと考えている。