福祉とビジネスの両立に挑むヴァルトジャパンの小野貴也CEOが障害者雇用を志したキッカケは、苦い体験からだった。大手製薬メーカーの営業担当だった小野は、精神疾患などの新薬を扱っていた。ある日、自分が売った薬の効果を見ようと患者たちの集会に参加すると、症状が改善していても就職出来ないという共通の課題があったといい、衝撃をうけたという。医薬品では解決できない就労困難者問題に、人生をかけてとり組みたいと思って26歳の時に起業したと明かした。小野は2014年にヴァルトジャパンを起業。10年ほどは一般的な支援施設を運営。2025年2月にDIC 丸の内の開設に踏み切った。そして小野は人材不足の危機を勝機に返る挑戦に打って出ようとしていた。それが大企業との連携。2030年にはIT人材が78.9万人不足すると推計されている。そこで全国1500万人ほどの就労困難者を活用できないかと小野は考えた。実は大企業もDICに注目し始めている。東京・丸の内の三菱地所 本社。2021年1月に三菱地所のCVCファンドがヴァルトジャパンに出資し深い関係にあるという。三菱地所との共同事業で生み出す雇用人数は約1000人になるという。三菱地所 新事業創造部の橋本雄太さんは、オープンイノベーションで社会課題解決を頑張っていて、丸の内に新しい人材プールをつくっていきたい、新しい社会インフラを造っていきたい等と話した。従業員40人以上の場合、障害者雇用促進法で、法定雇用率は2.5％が義務付けられている。しかし達成している起業は半分以下。そのため即戦力となる人材を創出するDICへの期待は大きい。実際、ヴァルトジャパンには多くの大企業が出資し、総額は17億円にのぼる。さらに鎌倉市から就労支援事業を受託するなど今後起業や自治体とのさらなる連携で人材市場に新たな風を吹かせようとする。
DICとして直面している壁について聞かれた小野は、やはりパートナー企業、パフォーマンス的な組み方ではない、共感している企業は真剣に一緒にやってくれている、熱量と実働で共に走ってくれるパートナー企業をとにかく早く増やすことだという。さらに、ビジネスの拡大としんどいと感じる人の増加は釣り合うかときかれうと、全然間に合わないと思う、全てのステークホルダーと力を合わせ新しい日本の経済を生むことを目的にこのビジネスモデルを広げていくことが大切だと話していた。