去年のスマホゲームの売上ランキングでは上位10タイトルのうち、海外のゲームが3タイトルをしめるなどしている。しかし問題になっているのは一部の海外ゲーム会社による税金逃れ。今月に人気ゲームのフォートナイトを配信するアメリカのEpic Gamesの子会社が消費税の申告漏れを東京国税局から指摘されていた。2020年までの3年間でゲーム内の課金収入300億円にかかる消費税の30億円を申告し、追徴税額は35億円になる。こうした中で、海外企業が税金逃れをしないようスマホゲームの課税方式を見直す動きが本格化した。現行の仕組みでは消費者がスマホでゲームを購入する際にアップルやグーグルなどをプラットホームを通じて消費税を海外のゲーム会社に支払う。税務署は消費税をゲーム会社から徴収しているが国内に拠点をもたない外国企業の場合は納税していない事例も。そこで制度を見直し、消費税はプラットホームをに支払われたとみなし、アップルやグーグルが直接税務署に直接納税するよう検討している。この動きに国内のゲーム会社は歓迎しているという。政府は2024年度の与党税制改正大綱に新ルールを盛り込みたい考え。