- 出演者
- 大江麻理子 中垣正太郎 田中瞳 滝田洋一
オープニング映像。
今日内容が発表されたのはジャングリア。開業時は東京ドーム13個分の敷地に沖縄の自然を楽しむ新たなアトラクションができる予定。仕掛けるのはユニバーサルスタジオジャパンを再生された森岡毅氏。気球にのって数々の森やサンゴ礁の海をゆったりと鑑賞したりなど様々なアクティビティなどが楽しめる。また自然を独り占めできるようなスパ施設やレストランなど都会では味わえない贅沢と興奮をコンセプトに掲げ2025年の夏の開業を目指す。ジャングリアを運営するジャパンエンターテイメントの加藤CEOは今回のテーマパークのターゲット層は海外の富裕層だと語る。沖縄は、空路で四時間圏内に20億人がいてアジアの富裕層を惹きつける潜在力は大きい。建設予定地を行くと、沖縄の玄関口の那覇空港から車で一時間半の場所にある森林。元々ここはゴルフ場だったが建設以外の準備も行なわれる。名桜大学では4月にテーマパークの開業を見据え4月に国際観光産業学科が誕生した。170人を超える学生が観光関連を学ぶ。今年2月にはジャパンエンターテイメントと包括協定を結んだ。今後学生は開業後のテーマパークえ研修する予定。沖縄では失業率が高く、15歳から29歳までの若者の失業率はおよそ9％と全国平均の二倍以上に。また富裕層を取り込む取り組みに、今日の那覇空港では国内外からの客で賑わっていたがその空港に誕生したのがプライベートジェット機でやってきた客が利用するプレミアムゲートラウンジ。税関などの手続きが全てできる。
去年のスマホゲームの売上ランキングでは上位10タイトルのうち、海外のゲームが3タイトルをしめるなどしている。しかし問題になっているのは一部の海外ゲーム会社による税金逃れ。今月に人気ゲームのフォートナイトを配信するアメリカのEpic Gamesの子会社が消費税の申告漏れを東京国税局から指摘されていた。2020年までの3年間でゲーム内の課金収入300億円にかかる消費税の30億円を申告し、追徴税額は35億円になる。こうした中で、海外企業が税金逃れをしないようスマホゲームの課税方式を見直す動きが本格化した。現行の仕組みでは消費者がスマホでゲームを購入する際にアップルやグーグルなどをプラットホームを通じて消費税を海外のゲーム会社に支払う。税務署は消費税をゲーム会社から徴収しているが国内に拠点をもたない外国企業の場合は納税していない事例も。そこで制度を見直し、消費税はプラットホームをに支払われたとみなし、アップルやグーグルが直接税務署に直接納税するよう検討している。この動きに国内のゲーム会社は歓迎しているという。政府は2024年度の与党税制改正大綱に新ルールを盛り込みたい考え。
滝田洋一は海外の消費税逃れを防ぐには海外のゲーム会社の中には日本の消費税を収めるまえに懐に収めることがあり、そのゲームの土俵を提供するのはプラットフォーマーなので納入を肩代わりしてもらうことは当たり前だと答えた。
2025年の大阪関西万博のシンボルとなる木造の大屋根のリングの建設現場が公開された。完成すれば世界最大級の木造建築に。
アジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2023」が開催中。JAXAや民間企業、大学や自治体など91の企業・団体が参加。前澤友作氏が宇宙旅行で搭乗したソユーズの帰還船の実物も12月3日まで公開。イベントでは今回オーストラリアが初めてブースを構えた。その中で南半球での打ち上げ事業を手がけるサザン・ローンチは打ち上げの受注獲得を狙っている。オーストラリアは日本からアクセスしやすく地政学的リスクが低いことを売りにしており、オーストラリア大使館が全面的にバックアップするほど力を入れている。今回のイベントは出展数が去年の2倍近くに増加しており、背景には日本の宇宙戦略の強化があるという。先週可決された宇宙戦略基金の改正法案はJAXAを通じ長期的に資金を供給するもので、10年間で最大1兆円規模となる予定。今回のイベントの共催は三井不動産。宇宙戦略基金を受け、日本での宇宙関連ビジネスがさらに拡大するとみている。
全国通訳案内士の受験数は減少している。通訳人材の不足は観光業だけではなく様々な業界で深刻になっているという。姫路城では外国人観光客の割合が新型コロナ前と同水準まで回復し、ボランティア通訳や通訳案内士もいるが現場では観光通訳の数が足りていないという。元プロ観光通訳の方はコロナの影響で仕事を失い他の仕事を始めたと語る。プロ通訳の派遣を行うNPO法人代表は姫路城の観光通訳の養成講座を始めた。企業の最前線でも通訳人材は不足している。マネーフォワードは国内売上100％だが従業員やエンジニアは外国人も多く、エンジニア部門の公用語を英語にするということで社内で通訳需要が高まっているためポケトークの新翻訳サービスを試験導入。今月公開された「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」はウェブサイトにアクセスすると会話をリアルタイムで自動翻訳する。英語以外が必要な通訳不足の現場での導入も狙っている。意外な通訳不足の現場としては裁判所や警察署もそのひとつ。この数年間法律改正でたくさん日本に入ってきたベトナム人など在留外国人数が増えたため犯罪件数も増えており、司法通訳が不足しているという。
テレ東・日経の11月世論調査では、岸田内閣支持率が前回比で3pt減って30％と政権発足以来最低。岸田総理は「様々な声を聞きながら課題に答えを出していく」などと国会で発言。
厚生労働省の専門部会は、第一三共が申請していたオミクロン株派生型「XBB・1.5」対応のコロナワクチンの薬事承認を了承。政府は無料接種の対象にこれを追加する方針。日本企業が開発したワクチンとしては初。明治グループの「Meiji Seika ファルマ」が申請していた新型mRNAワクチンも了承。
クリスマスに向けたおもちゃのイベントが行われ、小売店などが選んだ64点から贈りたいおもちゃを投票で選んだ。約4500票の中から1位となったのはセガトイズの「＃バズゅCam」となった。1台で写真/動画撮影から編集までを楽しむことが出来るのが特徴で、インフルエンサーやユーチューバー気分を味わうことが出来る。2位もセガトイズの「ポケモンスタディ」でプログラミングも学ぶことが可能となっている。3位はタカラトミーの「人生ゲーム」だが、動画クリエイターになれるなどSNS時代を組み込んだ内容となっている。日本玩具協会の前田道裕会長はデジタル化が商品にも反映されていると評している。
マーケット情報を伝えた。
岸田内閣の支持率は政権発足意向最低を更新しているが、滝田さんは岸田政権が今後取るべき政策について経済政策を示していき、賃上げと経済の方向性を示していく事が求められている、今年の賃上げは3.58％だったが、来年は4％の賃上げを実現する必要があるとしている。また、政府の潜在成長率は1％、日銀の物価目標は2％を目標にし、名目経済成長率を3％にすることは可能だとしている。日本は名目GDPが600兆円となっていることから、この計画を実現できれば事実上20兆円を稼ぐ事が可能となる。
エンディング映像が流れた。