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「F35」 のテレビ露出情報

きょう、自民党の総裁選挙で告示後初めて東京以外で地方演説会が開かれた。名古屋の演説会の会場には長蛇の列が出来ていた。会場には党員以外の人も参加していた。自動車産業が盛んなこの地域で、候補者5人はトランプ政権の関税措置への対応や、地域経済の活性化を訴えた。演説会に先立って小林氏は、愛媛県西条市の造船所を訪れ、大型の貨物船を建造している様子を視察した。茂木氏は、愛知県豊山町で最新鋭のステルス戦闘機、F35の組み立ての様子を視察した。林氏は、国会内で山梨県の長崎知事と会談。きのうの小泉氏への要請に続き、ぶどうの品種、シャインマスカットの輸出拡大に向けた支援の強化を求めた知事に対し、林氏はしっかり後押しできるように取り組んでいきたいなどと応じた。高市氏は、特設サイトに導入したこれまでの発信などをもとにAIが政策などを答える仕組みを昨夜、体験した。小泉氏は、大臣として取り組んできたコメ政策について、会見で「どのような立場であっても責任持って向き合う必要がある」と述べた。一方、陣営内で動画配信サイトに好意的なコメントを投稿するようメールで要請が行われていたことを受けて「再発防止を徹底し、緊張感持って総裁選に臨みたい」と述べた。
決選投票になるのではとの見方も党内に出ている今回の総裁選挙。きょう、総裁選挙管理委員会は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数を獲得できず、決選投票となった場合、投票前に2人による演説を行うことを決めた。少数与党の中、論点となっている今後の連立の枠組み。日本維新の会の吉村代表はきょう「新総裁から政策協議と連立打診の協議があれば協議するのは当然」と述べた。一方、立憲民主党の野田代表は、自民党の次の総裁が決まったあと行われる総理大臣指名選挙について「来週にも日本維新の会と国民民主党との間で協議したい」という考えを示している。これについて、国民民主党の榛葉幹事長は「機微に触れるかつ極めて重要な話は前捌きが大事だが、玉木代表や自分の所に連絡がない。」と指摘していた。投開票まで残すところ1週間だが、鍵を握るのは、党員票の動向。1回目の投票で、党員票は全体の半分を占める。国会議員は来月4日に投票するが、党員らにはすでに投票用紙となる往復はがきが発送されていて、先立って、前日に締め切られる。このため、ある陣営の幹部は、早めに地方で支持を得ていくことが重要になると話していた。世論に近いともいわれる党員票を多く獲得するのは誰なのか。議員心理にも影響を与えるだけに、票の奪い合いが激しくなりそうだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月17日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャルレアアース 覇権の正体を追う
日本は今年、マレーシアのプラントからレアアースを調達する契約を2038年まで更新した。生産拡大が見込まれる中、地元団体からは環境対策を求める声があがっている。プラントではマレーシア当局の環境基準に適合する対策を進めてきたが、5年後には放射性の残留物自体を出さないよう求められた。運営しているライナス社ポル・ル・ルーCOOは、政府の規制を順守することが第一、中国[…続きを読む]

2026年2月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」派遣など軍事的圧力でイランに核開発巡る交渉を迫っている。無人機を撃墜したF35戦闘機についてアメリカ軍は自衛のためだとしている。イランの軍事精鋭部隊と繋がりがあるタスニム通信は、無人機は国際水域上空で偵察など合法的任務を遂行していたなどと報じた。両国をめぐっては今週6日にウィトコフ特使とアラグチ外相が会談す[…続きを読む]

2026年2月4日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ政権は原子力空母をアラビア海に派遣するなど圧力を強めながらイランに核開発を巡る交渉に応じるよう迫り、両国の高官が6日に協議すると報じられている。こうした中アメリカ中央軍はF35戦闘機が空母に接近してきたイランの無人機「シャヘド139」を撃墜したと明らかにした。イランのタスニム通信は、無人機は国際水域の上空で偵察などの合法的な任務を遂行していたとしてい[…続きを読む]

2026年2月4日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
アメリカ軍は空母に向かって飛行してきたイラン無人機を戦闘機が撃墜した。イランは核問題を巡る協議についてトルコ開催や交渉方式の見直しを求めている。トランプ大統領は交渉に応じない場合には軍事行動の可能性を示唆している。

2026年1月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
中国商務省は日本への軍民両用品の輸出規制を強化すると発表。レアアースも対象となる可能性がある。木原稔官房長官は「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な観光と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾。外務省、経済産業省および在中国(日本)大使館から中国側に対してその旨の申し入れを行い強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところだ」と述べた。中[…続きを読む]

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