大阪の中国総領事館トップ、薛剣駐大阪総領事が高市早苗総理の発言をめぐり「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに脅迫めいた投稿をした。これに対してきのう、与野党が猛反発をした。自民党・小林政調会長は「大国の外交官として著しく品位を欠くもの」、立憲民主党・安住幹事長は「日中関係に何らプラスにならない残念な発言」、公明党・斉藤代表は「公明党としても中国大使館に懸念を伝えた」などと述べた。アメリカ・トランプ大統領も反応した。投稿のきっかけとなったのは先週金曜日、台湾有事を巡る国会答弁で高市首相が「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースだと私は考える」などと述べ、台湾有事について日本が集団的自衛権を行使可能になる存立危機事態にあたる可能性を現職の総理として国会で初めて明言した。薛剣駐大阪総領事は2021年に就任し自ら“パンダ総領事”として日中を結ぶイベントに参加する一方で、去年の衆議院選挙では特定の政党への投票をSNSで呼びかけ物議を醸したこともあった。薛剣総領事は投稿を削除したが、木原官房長官は「極めて不適切」として中国側に強く抗議をしたことを明らかにした。中国外務省報道官は薛剣総領事の発言を事実上擁護、高市総理の台湾有事を巡る発言について「台湾問題は完全に中国の内政問題だ」として日本に抗議したと明らかにした。波紋は日中間だけにとどまらず、アメリカ・グラス駐日大使は「高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と投稿し強く批判、台湾総統府も「外交儀礼を明らかに逸脱している」との報道官談話を発表した。アメリカ・トランプ大統領はFOXニュースの番組に出演し「同盟国だからと言って友好関係とは限らない」などと述べ、直接批判することを避けた。今月1日、高市首相と台湾の代表が会談した際には中国外務省が強く反発した。存立危機事態についての答弁について高市総理は「撤回しない」とした。きのうも撤回しない考えを重ねて示した。自民党外交部会などはきのう、薛剣駐大阪総領事をめぐり非難決議を採択、国外退去を求める可能性にも言及した。