大阪・東大阪の業者は中国の輸入制限以降に技術開発に取り組んでいる。この業者ではアルミ・樹脂でできた建設資材や銅・ガラス・樹脂でできた太陽光パネルを熱で接着剤を溶かす機械を開発し、これまで廃止していたものを資源にリサイクル可能とした。業者だけでは難しいリサイクルをどう進めていくのかをEUではメーカーに対しリサイクルしやすい設計を促している。フランスのメーカーでは一般的にプラスチックとガラス繊維を混ぜ合わせる素材をプラスチックと分離しやすい麻を混ぜ合わせることで十分な強度を持つ素材を作ることに成功した。業者がリサイクルに取り組む背景にはEUの拡大生産者責任があり、メーカーがリサイクルにかかる費用を負担する必要があり、リサイクルしやすい設計ほどコストダウンできるため設計段階から資源循環が重視されている。EUの鉱物資源依存率が約90％で資源循環できないと経済安全保障問題に繋がりかねないことになっている。フランス国立循環型経済研究所のジャン所長は資源を海外に依存すると有事の際に自動車産業は存続できなくなるなどと伝えた。EUでは資源循環を市民も負担しており、100ユーロの家電製品には5ユーロの環境貢献金が請求されている。