アメリカのラトニック商務長官は14日、アメリカメディアのインタビューで輸入される自動車への関税はすべての国が対象となり、日本も除外されないという認識を示した。アメリカのトランプ大統領は、来月2日にもアメリカに輸入される自動車に25％前後の関税を課す考えを表明している。この関税についてラトニック商務長官は14日、FOXビジネスネットワークのインタビューに、日本や韓国、ドイツに対しても関税を課すか問われ、「すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ、それが重要な点だ」と述べた。まだ「日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしない」とも発言し、「すべての国が対象で日本も除外されない」という認識を示した。さらに「トランプ大統領が国家安全保障にきわめて重要な5つの主要産業を保護すると述べている」としたうえで「自動車産業は製造業の根幹で優先順位は高い」との考えを示した。去年1年間、日本からアメリカへの自動車輸出額は6兆円余り。現在原則2．5％の関税が25％前後に引き上げられるなら産業全体に打撃を与える可能性がある。