トランプ大統領は、スマホへの関税が対象外であると11日に発表した。この発表について、中林美恵子氏はトランプ氏の性格に頼った制作決定の仕方だと思うとし、このプロセスを通して私達は第2期目のトランプ政権がどういう決定の仕方をするのかを学ばせてもらっているし、あまりにも透明度が高いのでどこにアメリカの製品の部品がサプライチェーンで頼っていてっていうことも全部私たち分かっていくプロセスになっているとつくづく思わざるを得ない」と皮肉を込めてコメントした。政策の軌道修正においてトランプ氏のプライドによって政策のすげ替えが起こり世界が振り回される。4月13日、テレビ番組でラトニック商務長官は相互関税からは除外されるが半導体の分野別関税に含まれると話す。
トランプ大統領は「我々で検討するし企業とも話すが、ある程度の柔軟性は見せないと」と発言し、製品によっては柔軟になるかとの記者からの問に対しては恐らくと答えている。トランプ大統領の相互関税90日間停止決断を後押ししたのはテレビ番組。ベッセント財務長官らが中国への対処に集中するよう進言し、9日にはFOXビジネスの番組でJPモルガン・ダイモン最高経営責任者が大統領の関税体勢による景気後退はあり得る結果だと警告を発した。この番組の放送された日の午後に相互関税の上乗せ部分の90日間停止を発表した。赤沢亮正経済再生担当大臣が明日渡米しあさってベッセント財務長官らと協議する。中林氏は、アメリカは債券市場で危機になり日本のチャンスを活かす必要もあると指摘する。加谷珪一氏は関税に関する正解はないとし、こちらもある程度こうだという内容を出すべきだと話した。