トランプ大統領が対中国への関税の引き下げに言及。さらにFRB・パウエル議長への退陣要求は解任するつもりはないと方針転換した。期限は7月8日。トランプ関税の解決にむけ、各国が動き出しているがIMFはその後の世界経済への影響を危惧している。中でもトランプ大統領が一期目の時から仕掛けてきた米中貿易戦争。双方の関税は非現実的な数字になってきた。トランプ関税には対中包囲網の狙いもあったとされている。引き上げた関税を交渉材料にし、関係国に中国との取引を制限するよう圧力をかけるというものだが、中国に引く気はない。国連安保理では関税についての議論が行われる。国際平和が目的の場で関税が話されるのは異例だが、中国の要請によるものだ。日本の石破総理に親書を送り「保護主義に抵抗することの重要性」を訴えるなど、各国を巻き込みながら攻めに転じている。こうした中、トランプ大統領の言動に変化が。中国との貿易戦争はこれ以上エスカレーションせず、関係は良くなっていくと示唆した。また利下げをしないFRB議長を「Mr.Too Late」と呼び解任まで言及していたが、「議長をクビにする気はない」と撤回した。トランプ大統領でも経済には勝てない、市場の反発が想像以上だったことが大きく関係しているのかもしれない。今、トランプ政権で経済政策を握るのはMAGA派ではなく、新ビジネス派のベッセント財務長官とラトニック商務長官。アメリカ・ワシントンではG20財務省会議が24日から始まる。トランプ政権が求めている、円高ドル安についても話し合われるものとみられる。