米中が開発競争を続ける一方で、生成AIを悪用する事例も報告されている。ホワイトハウスは「バイデン氏の大統領令はAI開発に対して、不必要に負担の大きい要件を定めた」と発表した。先月20日の就任初日、トランプ大統領はバイデン前大統領が発令したAIのリスク管理を企業に求める「AI規制」に関する大統領令を廃止した。2023年のG7広島サミットでは、AIリスクの対処に関する国際的なルールを検討することで合意されていたが、規制よりも技術革新を優先する姿勢を打ち出すトランプ大統領の再登板で、合意が骨抜きにされる懸念が高まっている。飛躍的な進歩を遂げるAI技術。一方で、高度な生成AI技術を利用して作成されるフェイク動画「ディープフェイク」の悪用が、問題視されている。セキュリティー会社「マクニカ」・掛谷勇治氏は「人の声をまねるのは、難しいと思っている人が多いのではないか。今それがガラッと変わってきている」と説明。