日銀・植田総裁のさらなる利上げ示唆について、経済アナリスト・馬渕磨理子さんが解説。米国では今非常に重要な会議 ジャクソンホール会議が開催されている。主要国の中央銀行総裁などがざっくばらんに議論を交わすことが有名で本音も出やすいといわれている。日本は利上げにかじを切り政策を大きく転換しているので、本来であれば日銀のスタンスを国際的な場所で表明するよい機会だったが植田総裁は閉会中審査に出席するためこちらを欠席している。ここに日銀トップ不在この機会損失は大きいかもしれない。株や為替の乱高下が今続いているがこれは日銀の利上げだけが要因ではなく、米国の景気後退懸念も重なったため。しかし今、国民が知りたいことは、日銀が何を基準に物事を考えていて今後、どんなアクションを取りうるのか、閉会中審査で特に深く掘り下げてもらいたかったのはGDPギャップが今マイナスであること、それに加えて、所得から税金や社会保障費を引いた可処分所得、つまり本当に使える家庭のお金が今減少している。こうした中でなぜ利上げをしたのか、さらには実質賃金は今、プラスに浮上したが、これは一時的である可能性があってこうした中で利上げを継続的に行うことは経済学のロジックからは逸脱してはいないのか。
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「GDPギャップ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 需給ギャップについて3年9か月ぶりにプラスになったと日銀は発表した。コロナ禍から個人消費・企業活動が回復し需要を押し上げたことが背景にあるとみられている。
- 2024年1月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 日銀は、日本経済の需給ギャップが、2023年7－9月期に-0.37 ％だったとの推計を発表した。マイナスは14四半期連続となる。需要不足はほぼ解消した状態だが、物価高につながるプラス展開を前に足踏みが続いた状態となっている。（日経電子版）
- 2024年1月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- ニュースLIVE！ゆう5時（ニュース）
- 「需給ギャップ」は、日本経済全体の「需要」と「供給力」の差を示す数値で、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは物価が下がりやすいとされる。去年7月から9月までの需給ギャップの推計値はマイナス0.37。期間中、供給面に大きな変化をもらたす要因はなかった一方、中国経済の先行きへの懸念などによって需要面が押し下げられたと見られる。
- 2023年10月29日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- ここまでの国会論戦について萩生田さんはまだ始まったばかりでこの段階の論評は早いかもしれないが厳しい意見も出て緊張感のあるスタートだと思われる。また与野党を超えて現状認識は一致している国会だと思っていると話した。長妻さんは経済に関して言えば物価を上回る賃上げが必要だが17ヶ月実質賃金はマイナスとなっていて、即効性のある給付を訴えているが総理は減税を訴えている。[…続きを読む]
- 2023年10月26日放送 13:00 - 15:50 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 岸田総理の答弁。岸田総理はコストカット型経済から、持続的な賃上げと活発な投資などが牽引する成長型経済への変革を実現していくと述べた。大企業を中心に内部留保が増加しているとして、内部留保を賃上げ・人への投資・設備投資などに活用すべきと主張した。男女間の賃金格差については、持続的な経済発展のためには女性の活躍が不可欠として、女性の所得の向上・男女間賃金格差の是正[…続きを読む]
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