能動的サイバー防御とは、攻撃元が電気などの重要インフラにサイバー攻撃をする可能性・兆候がある場合、警察や自衛隊が事前にその攻撃を無害化するもの。そしてこの能動的サイバー防御について政府関係者は個別の企業の求めに応じて発動を決める制度ではないとしている。しかし松田さんは「とはいえ、第2第3のGMOを出さないために発動する可能性もあるのではないか」とみている。また警察であれば重要インフラ以外でも動けるようになっており、攻撃元を突き止めてサーバーを停止させ無害化させる技術のある人はいるが、攻撃元が国内とは限らず、「本当にこの国に攻撃していいのか」というような判断が難しいなどと話した。そして通信の宛先とどのくらいきているのかという統計から攻撃されそうなことも推測可能だという。長田さんは「大企業だから安心できるというようなことはなくなってきている。国や社会全体でどう守っていくかを考えなければいけない段階」などとコメントした。そして能動的サイバー防御について政府関係者は“個別の企業の求めに応じて発動を決める制度ではない”としていたが、今日木原官房長官はサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議開催とGMO側からの要請について「被害組織から情報提供を受けた上で、その事情に応じて支援や措置を講じる」という発言をしている。八代さんは日本は実社会では専守防衛なのでサイバー世界だけ先制攻撃ができるというのは本来は難しいところだとした上で、「ただそれだけ被害が大きいということで正当防衛ということで切迫性があれば許されるという判断なのだと思う」などとコメントしている。関係閣僚会議は今日6時から開催される予定だ。松田さんは「国が動かないとできないことはたくさんあるので、そういうものを増やしていきながら企業を守っていかなければならない」などと話した。