来年度の税制改正では法人税を減税した場合に不足する財源確保が課題。政府与党は、その財源の一部として「GX経済移行債」を充てる方向で検討。これは脱炭素社会の実現に向けて民間投資を後押しする施策の費用を賄うため今年度からの発行が計画されている。来年度の改正で、脱炭素や経済安全保障の観点から重要な「戦略物資」を国内生産する企業を対象に法人税優遇措置を検討。「GX経済移行債」の財源は、この減税の一部に充てる方向。改正では「賃上げ税制の拡充」「研究開発を促す優遇政策」など議論。
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