オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。

ドバイでのCOP28に岸田総理が出席。世界の平均気温上昇を産業革命前比で1.5度に抑える国際社会目標に触れ、2030年までの行動が決定的に重要と強調。日本は2030年度に46％減、さらには50％などを目指すとし、すでに20％を削減できたと発言。排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所について、日本は新規建設を行わないと発表。

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ドバイ（アラブ首長国連邦）国際連合岸田文雄第28回気候変動枠組条約締約国会議

来年度の税制改正では法人税を減税した場合に不足する財源確保が課題。政府与党は、その財源の一部として「GX経済移行債」を充てる方向で検討。これは脱炭素社会の実現に向けて民間投資を後押しする施策の費用を賄うため今年度からの発行が計画されている。来年度の改正で、脱炭素や経済安全保障の観点から重要な「戦略物資」を国内生産する企業を対象に法人税優遇措置を検討。「GX経済移行債」の財源は、この減税の一部に充てる方向。改正では「賃上げ税制の拡充」「研究開発を促す優遇政策」など議論。

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GX経済移行債

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エンディングの挨拶。