東京都では来月1日から出産時に無痛分娩を選択した都民に最大10万円の助成を始める。対象は特定の医療機関で来月1日以降に出産した人で、都内に住民登録がある人などとなっている。一般的な出産費用は東京都の平均で約62.5万円。無痛分娩を選択するとさらに10～15万円かかるという。国は出産育児一時金50万円を支給しており、都内で無痛分娩をするには20万円以上を自己負担する計算になる。都内で去年出産した女性の63.9％が無痛分娩を希望しており、そのうち費用が高いなどの理由で断念したケースは28.1％に上っていて、これが助成を決めた背景にあるとみられている。また都によると、10月に出産予定だったのが早まった場合でも出産した医療機関に必要書類を発行してもらえば助成されるという。
一方で東京都以外の多くの自治体では助成金制度は進んでいない。無痛分娩の需要は高まっているが、日本での実施率は全体の13.8％にとどまっている。無痛分娩の実施が広がらない背景について専門家は「日本では昔から『自然が一番』や『母親たるもの』みたいなもので言われてきた側面がある。また麻酔科医が不足しているなど医療体制にも問題がある」などと話した。また無痛分娩は魔法の出産方法ではないため、かかりつけ医や助産師とよく話して選択してほしいとのこと。