台湾が独立に向けて舵を切り、中国が軍事行動の準備を開始する「フェース2」へ。日本では正体不明のサイバー攻撃の規模やレベルが拡大し金融機関などが標的になり、各所で混乱が始まると想定されている。また実際には起こり得ないような社会不安や、分断をあおる投稿がSNSで拡散される恐れがあるという。シミュレーションの「フェース3」では、中国が軍事行動を開始。中国海軍などの艦船が台湾の主要な港の周辺に集まり世界との物資輸送を遮断するなど、海上と航空の封鎖が行われると想定されている。そのため発電に欠かせないLNGなどの台湾への輸送が止まり、世界シェア約7割を占める台湾の半導体は供給されず、日本企業にも大きな影響が予想される。また船井総研ロジの中野好純氏によるとアメリカが中国に経済制裁などを行い日本が同調した場合、中国製品が多い衣料品や日用品などが輸入されなくなる可能性があるという。さらに最悪の事態を想定したシミュレーションでは、中国軍が台湾に上陸し台湾はアメリカに支援を求め、アメリカは在日米軍基地の使用を日本政府に要請するというシナリオに。日本戦略研究フォーラムの武居智久氏は「中国は日本政府に様々な圧力をかけ、防衛作戦を妨害するサイバー攻撃によって重要インフラが使えなくなる、交通が麻痺する」などと語った。ネット上の工作も過熱し、台湾への支援を妨げようと分断をあおるとされている。こうした危機的な事態にそなえ、日本では被害の前に兆候を察知し無害化させるための「能動的サイバー防御法」が成立。その司令塔となる「国家サイバー統括室」が発足した。