1966年、国が地元住民に説明せず成田空港の建設を正式決定すると激しい反対運動が起きた。双方に死傷者が出た成田闘争。このときに行われたのが、土地の強制収用。国などが強制的に土地を取得するもの。国は当時の強引手法を謝罪し、地元住民との対話を重視する姿勢に転じた。今、成田空港では第2の開港プロジェクトが進んでいる。プロジェクトでは滑走路を延伸し、新たな滑走路を新設する。空港の年間発着回数が34万回から50万回に増え、需要増に応えられるという。新滑走路は2029年3月末までの運用開始を目指し工事を進めてきたが、1年以上遅れることが判明した。土地取得が難航し、現在も残り1割ほどの土地が取得できていない。空港側は土地の強制収用を検討するという。残りの地権者のほとんどは相続問題によって土地を売りたいけど売れない状態だという。成田空港は残りの土地の取得に向けて丁寧な話し合いを続ける方針。
