官民ファンドの「INCJ」が事実上活動を終えたことを受けて、志賀俊之会長が会見を開き政府が関わるファンドがどこまでリスクマネーを投じて企業を支援するか、さらなる議論が必要だと提言しました。INCJは、2009年にベンチャー企業の育成や事業の再編・統合などを目的に設立された。これまでの投資件数は144件、投資額は1兆2900億円余りにのぼったが活動の期限を迎えたためことし3月末で新規の投資を終えた。支援した企業のうち、液晶メーカーの「ジャパンディスプレイ」は経営不振が続いているほか、有機ELパネルメーカーの「JOLED」は、2023年民事再生法の適用を申請している。