3月18日、国会で能動的サイバー防御を導入するための法案の審議が始まった。政府がネット上の通信情報の監視や分析を行い、警察などが攻撃元にアクセスして機能を停止することなどを可能にしようというもの。政府は「サイバー攻撃を防ぐという公共の福祉のために、必要な範囲であれば憲法が保障する通信の秘密を制限することも容認される」と説明。取得する情報はメールアドレスやIPアドレスなどでメールの本文などは含まれないとしている。松原さんは「サイバー防御の強化は必須。ただどこまで踏み込んだ対策を行うかについては議論が必要」などと話した。