イラクで過激派組織IS（イスラミックステート）に対応するため2014年から駐留を続けてきた米軍の部隊について任務を終え撤退が完了したと30日、アメリカ中央軍が発表した。米軍の撤退完了を受け、イラクのアリ・ザイディ首相は国土から外国の軍隊が全て撤退したとして10月1日を主権の日とすると宣言した。一方で、イランに近い勢力は米軍の撤退は自分たちの勝利であると歓迎しており、今後の治安の空白に懸念が残る。ワシントンから中継。アメリカ国防総省は米軍は完全に撤退したが、イラクとの2国間の強固な安全保障関係は継続しており、情報の共有、軍事訓練などの面で協力していくと強調している。これからもアメリカはイラクの軍隊や国防当局と直接関係していくということ。さらにイラク政府は今も国内で活動を続けるイランが支援する武装組織を統制しようとしており、アメリカ政府もイラク政府を支援している。親イラン勢力をイラク政府が掌握・統制できればアメリカの懸念を和らげることができる。米軍はイラクから撤収したが中東地域から完全にいなくなったわけではない。イラクに最後まで残っていた米軍の部隊の多くはヨルダンに移動し、イラク国外から地域の安定に貢献している。