齋藤経済産業相はきょう、JEITA会長で日立製作所の小島啓二社長など各社の経営トップと会談した。中小企業庁の調査では、コスト上昇にもかかわらず取り引き価格が据え置かれている中小企業が約2割、中小企業が賃上げできる環境を整えるため価格転嫁に応じるよう要請した。経済産業省では公正取引委員会とも連携しながら価格転嫁対策のさらなる徹底を図る方針。