政府がきょう外国人政策の基本方針を取りまとめた。日本語やルールを学べる学習プログラムの創設。オンライン学習教材など学習機会を増やし環境の整備などが盛り込まれている。背景としては外国人労働者数が約230万人で、日本で働く労働者の約30人に1人が外国人労働者。深刻な人手不足の解消へ期待がかかる。出入国・在留管理の審査を厳格化し、入国前のオンライン審査「JESTA(日本版ESTA)」の導入などが検討されている。74の査証免除国・地域では観光・親族の訪問など短期滞在は手続きが簡略化されている。在留資格が無い人が7万1229人いることが確認され、約6割は「短期滞在」で入国している。渡航前に入国可否を判断し、トラブルなどを未然に防ぐ。今回の選挙でも外国人政策に関しては各党の主張が分かれている
