衆院選に関する情報がSNS上で出回る中、専門家は実際にあった出来事を使い見た人を誤解させるという新たな手口でのフェイク情報に注意を呼びかけている。専門家が分類した新たな手口悪性ナラティブは実際の出来事を加工し本来の文脈から切り離して誤解を招く情報として悪意を持って拡散される言説をあらわすが見抜くのが難しく拡散されやすいという。一例として専門家は、去年8月に発表された自治体とアフリカ諸国の交流を目的にした「JICAアフリカ・ホームタウン」構想で現地メディアの誤った報道もあり日本のSNSに「アフリカ移民が押し寄せる」などのフェイク情報が拡散、関係のない海外で起きた暴動などの写真に誤解を招く文字情報が拡散された。高森代表は「過激な暴動の画像を持ってきて今治や木更津など構想に関わった地域の文字を乗せることでこの地域でこのようなことが起きる恐怖感をあおるようなコンテンツ」でアフリカ・ホームタウン構想にまつわる悪性ナラティブとして判断したという。フェイク情報をきっかけに抗議活動が起こり構想は撤回された。専門家は悪性ナラティブによるフェイク情報が選挙の際も拡散されれれば民主主義の根幹を揺るがしかねないと警鐘を鳴らし「結果的に1人1人の投票行動や認知に影響を及ぼすということが考えられる。特に過激な情報や恐怖を感じるような情報は意図的に作られている可能性があるかもしれないと思い新聞・テレビなどを書くにして判断することが必要」とした。