室井さんは、石破前総理らのこの後の処分について「この法案っていうのは党議拘束といって自民党全員が拘束がかかっている法案ですので、退席をしたっていうのは事実上、造反に近いことをしたのかなという風には思います」などと話し、自民党幹部は退席した4人については文書の内容を見て今後判断していくということを説明した。また、これまで総理経験者が造反したケースを紹介し、その事例を参考にしながら処分の有無を決めていくなどと話した。また、杉村さんは、来年の総裁選で、高市総理と小渕総裁候補が対立する可能性があるとして経済や外交に対する考え方が2人とも違うことを挙げ「小渕さんが退席されたのは、来年の総裁選の宣戦布告」などと話した。一方、食料品の消費税減税の1％分の給付対象者を、高市総理は、「少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上」とする方向で検討するとした。室井さんは「現在、日本で働いてる人って大体7000万人弱ぐらいですので、その3割っていうと大体2000万人で、そんなに踏み込んでもないかなと思う」などと話した。