トランプ政権はきのう、違法判決を受けたトランプ関税の代わりとして新たに10％の関税を発動した。日本には一部追加負担が生じる可能性も浮上している。極東精機製作所の鈴木亮介社長は「緩やかに（発注量が）下がるのではないか」と話した。機械部品を製造するこの企業は、去年のトランプ関税によって取引先からの発注が2割減少した。中古ブランド品の販売企業は売上の8割がアメリカだったが、去年の関税発動を受けて販売戦略を見直し、販売する割合を1割引き下げていた。JP．Companyの荒木淳平代表は「どこかの国に依存しすぎるとやばいと思う」とコメントした。新たなトランプ関税の期間は最長で150日間。
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- 2026年2月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10％の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]
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