今月8日に迫った衆議院選挙の投開票。イオンは衆院選で過去最多となる全国158の施設で投票所を設置。買い物と合わせて投票をすることができるという。異例の短期決戦となる真冬の総選挙。限られた時間で情報を精査する必要がある。多くの有権者が活用しているというSNS。近年投票行動を左右する要因となっているが、一部問題となっているのがデマやフェイク。情報分析会社「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査によると去年Xにおいて政党批判などに関する投稿を組織的に転載・拡散する70アカウントを確認したという。SNSの正しい使い方を学ぶために、LINEヤフーがきのう中高生向けのワークショップを開催。実際のフェイク画像や投稿から偽情報を見分けるポイントを学んだ。今回めざましテレビは大手プラットフォーム事業者に今回の衆院選で偽動画・投稿やフェイクニュースについてどう対応するかアンケートを実施。4社から回答を得られた。Googleは「選挙関係者等の特定の個人への脅迫にあたるコンテンツは速やかに削除」、Metaは「選挙に関するポリシーを継続的に見直し、違反コンテンツはAIによって生成されたか人によって作成されたか関わらず削除」、TikTokは「従来の判断に加え日本の法制度上の権利侵害に街灯する可能性があるかという観点を踏まえた審査」、LINEヤフーは「従来より各サービスで削除などの基準定め、偽ご情報の投稿を禁止」、Xは回答がなかった。
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