消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、高くなるほど暮らしにゆとりがないと考えられている。日本は去年28．3％となり、43年ぶりの高水準となった。総務省の家計調査によると、2024年家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は28．3％と1981年以来、43年ぶりの高水準となった。食費は暮らしに欠かせない出費のため、エンゲル係数が高いほど貧しい国とされている。日本は他の主要先進国と比べトップとなっている。要因として身近な食品の高騰が考えられる。消費者物価指数は米類が前年より27．7％上昇。天候不順で育ちが悪くなり、野菜、米が大きく値上がりしている。一方、賃上げは追い付いておらず、厚生労働省が発表した速報値によると、去年1年間に物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比0．2％減り、3年連続でマイナスとなった。厚労省は「去年の春闘の影響などで、現金給与総額自体は増えている。前の年十比べて実質賃金の下がり幅も小さくなっており、今後の物価の動きを注視したい」とした。既に消費者の節約志向も高まっている。2024年の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は月額平均30万243円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比1．1％減少。先月都内で、物価高に頭を悩ませている主婦16人が集まり、対策が話し合われた。この会を開いたのは食料品を多く扱っているお買い物アプリ「カウシェ」。消費者が今の物価高をどのように受け止めているのかを把握するため、座談会を開催。今年値上げされる飲食料品の数は、去年を大幅に上回る見通し。節約の積み重ねがより必要な一年になる見込み。