日本のSNS利用率は全世代で約60％。10代の利用率は約75％。動画への依存やメンタルヘルスへの影響などのリスクが指摘されており、SNSに年齢制限を設ける案が浮上。総務省は昨日有識者会議を開き、SNS事業者に対する年齢確認の厳格化や、SNSやスマホのOS提供事業者にも法的責任を負わせる方向で議論。若者世代に街頭インタビュー。反対意見としては「子どものうちからネットリテラシーとかも高めるという上で、逆に規制とかはしないで」「友達との連絡をインスタでやっちゃうので、連絡ができなくなる」、賛成意見としては「制限して見過ぎをやめた方が視力とかの問題も改善される」など。有識者会議は法改正を目指し、5月頃に報告書案を取りまとめる予定。
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