年末商戦が本格化するなか、ダークパターンと呼ばれる消費者をサイトに誘導していく“ニセ広告”などが増加。詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明さんは「(年末は)ブラックフライデーとかで商品が安くなっている認識がありますので悪質業者が広告を出してくる」と指摘した。ダークパターン対策協会の調査によると、9割近い人がダークパターンの経験したことがあると回答し、そのうち3割の人が金銭的な被害を受けたことがあると回答している。自治体も注意喚起する事態になっている。ブランド柿「秋王」の名前を使ったPR動画もニセ広告。また本物そっくりなコピー商品にも注意。知的財産部ブランド保護課・福永大介課長は「ヘアブラシの模倣品が非常に増えている」と指摘。さらに住宅設備メーカー・LIXILも大手通販サイトにおいて模倣品などが流通しているとして注意喚起。配達サービスなどでも注意が必要、佐川急便は迷惑メールの事例をホームページ上で公開し注意を呼びかけている。
