世界を席巻している「Labubu（ラブブ）」は中国・北京に本社を置く玩具メーカーの「POP MART」が開発・販売している。北欧の森に住むエルフ（妖精）の一種という設定。ウサギのような耳やギザギザの歯が特徴。カバンに付けたり、別売りの服を着せたりして楽しむ人が多い。店頭では箱に入って販売されており、購入して箱を開けてみないとどのラブブが入っているか分からない。中にはレアなものもあり、コレクション目的で買う人も多い。Googleの検索の世界トレンドで「Labubu」は今年4月以降に急上昇。ポップマートの時価総額も今月で6兆円を超え、1年半で10倍以上に増えた。BLACKPINKのリサやサッカーのデビッド・ベッカムがSNSに投稿したことで人気に拍車がかかった。タイやヨーロッパなど中国国外へも人気が拡大。中国ではコンテンツビジネスが主要産業の一つになりつつある。今年4月、人民日報が「社会現象と呼べるイノベーション」として、生成AIのDeepSeekや人型ロボットと並び、CGアニメ映画「ナタ魔童の大暴れ」を取り上げた。アニメ映画で世界歴代興行収入1位を記録。西遊記を題材にしたTVゲーム「黒神話：悟空」は世界12カ国で売り上げランキング1位に輝き、今年2月までに2500万本を売り上げた。開発した「ゲーム・サイエンス」はDeepSeekなどと並び立つ“杭州六小龍”。ジャーナリスト・千葉大学客員教授・高口康太は「セレブが取り上げたことがポイントだが、彼らの長期戦略通りに事業がうまく進んでいる。中国政府はコンテンツ産業を成功させたいと思っていて優遇政策をずっとやっている。世界中のすごく良いものをシャワーのように浴びて育ってきたパーリンホゥの新世代の人たちが決定権を持ったり会社のトップになって、自分たちの優れたセンスで作品を作り始めた」などと解説した。
中国経済がかつての勢いを失っている中で、去年「消費降級」という言葉が流行。消費をダウングレードするというもので、経済の先行きが不安で買うもののグレードを下げることで1人当たりの消費額が低下している。この傾向が顕著なのがZ世代。Z世代より上の世代は他人に自慢できるものが欲しいという傾向にあったが、Z世代は自分の精神的な満足を重視。Z世代を熱狂させるトレンドはスニーカー、eスポーツ、フィルムカメラ、コスプレ、フィギュアなど比較的安く満足を得られるのものを好む傾向がある。（アリババグループの報告書）。デーブ・スペクターは「今まで進学や就職ばかりで遊んだら怒られる感じだったが、個人が個性を出してよくなった。一方、アリの兵隊のように就職しなくなっている問題でもある」などとコメントした。
安価で豊富な労働力を生かした製造業を中心に成長して“世界の工場”と呼ばれてきた中国は、2001年にWTOに加盟して、驚異的な経済成長を遂げてきた。その後は成長が減速している状況。中国の李強首相は3月に2025年のGDP成長率の目標を5％前後に設定。ただ、製造業のアメリカ回帰を掲げるトランプ大統領は中国に対し、一時145％の追加関税“トランプ関税”を課したため、世界の工場の中国の今後が不透明な状況。ブルームバーグが先月、中国の習近平指導部が「中国製造2025後継計画」という策定を進めていると伝えた。来年3月、全人代で発表する。“中国製造2025”とは2015年に掲げた産業政策。アメリカ、日本、ドイツを世界の製造強国として、2025年に仲間入りを果たし、2035年に日本とドイツに並び、2049年に製造強国のトップクラスになる目標を掲げた。次世代情報技術やロボット、新エネルギー自動車などを重点10分野したが、コンテンツ産業は入っていない。後継計画でのコンテンツ産業の位置づけが注目される。CGアニメ映画「ナタ魔童の大暴れ」は100社以上のアニメ制作会社が関わり、4000人を超えるスタッフが参加。コンテンツ市場規模は100兆円を超え、10年で約3倍の規模に急成長。政府のスタートアップ支援の恩恵が今後コンテンツ産業に広がっていくとみられる。浙江省杭州市には杭州ハイテク産業開発区があり、ハイテク関連企業などを支援している。杭州市政府は企業が求めたときだけ親身になってサポートしている。人材面の支援も積極的に行っている。35歳以下の大卒人材を毎年30万人以上誘致する。“併設幼稚園”を完備し、子どもを連れての出勤が可能。杭州に会社があり成長している新興企業6社が「ゲーム・サイエンス」、DeepSeekなど“杭州六小龍”。ジャーナリスト・千葉大学客員教授・高口康太は「国際環境が変わり、アメリカもこれ以上、中国から物が流れ込んでくるのは耐えられないと言っているだけではなく、欧州や日本、グローバルサウスの国々も中国の輸出ラッシュに勘弁してと思っている。中国はサービス輸出が必要になってくる中で、コンテンツ産業は貿易摩擦を生みづらい新たな輸出の柱として中国政府も期待している」などと解説した。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「10年以上前からハリウッドに投資したり、色んなものを吸収している。中国政府がいつちょっかいを出すか分からないという不安なところもある」などとコメントした。
中国経済がかつての勢いを失っている中で、去年「消費降級」という言葉が流行。消費をダウングレードするというもので、経済の先行きが不安で買うもののグレードを下げることで1人当たりの消費額が低下している。この傾向が顕著なのがZ世代。Z世代より上の世代は他人に自慢できるものが欲しいという傾向にあったが、Z世代は自分の精神的な満足を重視。Z世代を熱狂させるトレンドはスニーカー、eスポーツ、フィルムカメラ、コスプレ、フィギュアなど比較的安く満足を得られるのものを好む傾向がある。（アリババグループの報告書）。デーブ・スペクターは「今まで進学や就職ばかりで遊んだら怒られる感じだったが、個人が個性を出してよくなった。一方、アリの兵隊のように就職しなくなっている問題でもある」などとコメントした。
安価で豊富な労働力を生かした製造業を中心に成長して“世界の工場”と呼ばれてきた中国は、2001年にWTOに加盟して、驚異的な経済成長を遂げてきた。その後は成長が減速している状況。中国の李強首相は3月に2025年のGDP成長率の目標を5％前後に設定。ただ、製造業のアメリカ回帰を掲げるトランプ大統領は中国に対し、一時145％の追加関税“トランプ関税”を課したため、世界の工場の中国の今後が不透明な状況。ブルームバーグが先月、中国の習近平指導部が「中国製造2025後継計画」という策定を進めていると伝えた。来年3月、全人代で発表する。“中国製造2025”とは2015年に掲げた産業政策。アメリカ、日本、ドイツを世界の製造強国として、2025年に仲間入りを果たし、2035年に日本とドイツに並び、2049年に製造強国のトップクラスになる目標を掲げた。次世代情報技術やロボット、新エネルギー自動車などを重点10分野したが、コンテンツ産業は入っていない。後継計画でのコンテンツ産業の位置づけが注目される。CGアニメ映画「ナタ魔童の大暴れ」は100社以上のアニメ制作会社が関わり、4000人を超えるスタッフが参加。コンテンツ市場規模は100兆円を超え、10年で約3倍の規模に急成長。政府のスタートアップ支援の恩恵が今後コンテンツ産業に広がっていくとみられる。浙江省杭州市には杭州ハイテク産業開発区があり、ハイテク関連企業などを支援している。杭州市政府は企業が求めたときだけ親身になってサポートしている。人材面の支援も積極的に行っている。35歳以下の大卒人材を毎年30万人以上誘致する。“併設幼稚園”を完備し、子どもを連れての出勤が可能。杭州に会社があり成長している新興企業6社が「ゲーム・サイエンス」、DeepSeekなど“杭州六小龍”。ジャーナリスト・千葉大学客員教授・高口康太は「国際環境が変わり、アメリカもこれ以上、中国から物が流れ込んでくるのは耐えられないと言っているだけではなく、欧州や日本、グローバルサウスの国々も中国の輸出ラッシュに勘弁してと思っている。中国はサービス輸出が必要になってくる中で、コンテンツ産業は貿易摩擦を生みづらい新たな輸出の柱として中国政府も期待している」などと解説した。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「10年以上前からハリウッドに投資したり、色んなものを吸収している。中国政府がいつちょっかいを出すか分からないという不安なところもある」などとコメントした。