新型コロナ向けの国産ワクチンに関するトーク。厚労省の専門部会はきのう、第一三共の新型コロナワクチンの製造販売を承認することを了承した。正式に承認されれば、国内の製薬会社が開発する初めての国産ワクチンとなる。このワクチンは、ファイザーなどと同様のmRNAワクチンで、同程度の有効性が確認され、安全性も問題ないと判断された。塩野義製薬が開発したワクチンは、継続審査となった。欧米のファイザーなどのワクチンは、おととしの春から接種が行われていた。海外では、サーズなどで基礎研究が行われていたため、承認まで10年かかるところを1年以内でできたが、日本では、基礎研究が十分ではなかったため遅れはしたが、3年での開発は従来よりかなり早いという。第一三共のワクチンは、従来型のウイルスに対応したもので、加藤厚労相はきょう、出荷の予定はないと承知しているとし、今後、変異株に対応したワクチンが開発されれば、適切に審査して対応するとした。mRNAワクチンは、季節性インフルエンザなどの対策やがん治療などにも適用できる可能性があるという。立石は、mRNAの技術を日本の製薬会社も確立させたという点で、今回の国産ワクチンは意義があるなどと話した。きのう時点の新型コロナ患者数の推計は、全国で10万9999人となっている。立石は、ワクチンは、国の危機管理だけでなく、安全保障にも関わる問題であり、官民学が一体となって、ワクチン開発に取り組む必要があるなどと話した。古市は、日本は、アメリカを始めとする西側と良好な関係にあり、今後、アメリカと関係を分かつことがない現状で、安全保障というワクチンの側面は限定的になるのではないかなどと話した。