アメリカ・トランプ政権はレアアース鉱山の開発などを手掛ける企業に合わせて約2400億円を投じることで合意した。レアアースのサプライチェーンで中国に依存する状況を脱却するため、企業への関与を強めている。2030年までに国内最大規模のレアアースなどの生産体制を構築できるとしていて、ラトニック商務長官はこの会社のプロジェクトは重要鉱物の生産でアメリカが再び自立するために不可欠だとしている。トランプ政権はこれまでにも別のレアアース大手「MPマテリアルズ」に出資して筆頭株主になり、一定の価格以上での買い取りを10年間にわたって保証する異例の措置を導入するなどしている。
