NATO首脳会議に参加する各国の間で存在感を示しているのが会議には参加しないトランプ前大統領。トランプ前大統領は在任中NATOについて“時代遅れ”と批判。ヨーロッパに比べ米国の負担が著しく重いとしてドイツ、フランスに対し国防費の増額を迫った。更にNATOのあり方について見直す考えを示している。ヨーロッパではトランプ氏復権を見据えた備えが始まっている。リトアニアで行われた軍事演習、ドイツ軍トップのブロイヤー総監はNATO集団防衛への関与を強める姿勢をアピール。トランプ氏から名指しで国防費の支出が少ないと批判を受けていたドイツは今、NATOへの貢献度を高めようとしている。去年リトアニアの防衛を担うために5000人の部隊派遣を決定。ナチス・ドイツの反省から平和主義を掲げてきたドイツにとって外国に軍を常駐させるのは戦後初のこと。ドイツ軍はリトアニアでの駐屯予定地にメディアを招待。NATOへの貢献をアピールする狙いがある。更にドイツはトランプ氏が批判していた国防費を増額。他のヨーロッパの国々でも国防費を増額する動きが続き32の加盟国のうち23か国が目標達成の見通し。NATO・ストルテンベルグ事務総長は先月ワシントンを訪問。ヨーロッパ各国が自国と地域の防衛力強化に動いているとアメリカにアピールした。一方のトランプ氏はそれでもNATOのあり方を見直す考えを繰り返し表明している。こうした発言のねらいについてトランプ前政権でEU大使をつとめたゴードン・ソンドランド氏は「トランプ氏はこれまでのアメリカ同様、ヨーロッパにも多くの負担を背負うだけの手段や力、知識があると信じていて負担の多くをヨーロッパに移したいと考えている。トランプ氏が望むのはヨーロッパが自ら立ち上がること。そしてヨーロッパが今よりも多くの軍事費をNATOのために使うことでアメリカが中国、北朝鮮、イランの封じ込めに集中できるようにすることだ」などと述べた。トランプ氏はヨーロッパ各国に対しさらに多くの負担を求める可能性があると指摘する。ドイツ前駐米大使・エミリー・ハーバー氏はアメリカがNATOへの関与を弱めればロシアを大きく利すると指摘。アメリカの国益も損なわれると警鐘を鳴らす。