東京電力ホールディングスは新たな再建計画の柱である提携先の募集を2日から始めたと発表した。関係者によると、これまでに投資ファンド「日本産業パートナーズ」や官民ファンド「産業革新投資機構」など複数のグループが具体的な提案に向けた検討をしているという。提携先の募集は3月末まで。福島第一原発事故の賠償や廃炉費用を賄うため、提携を実現させ、経営の安定を図ることができるかが焦点。