先月、NTTドコモが発表した事務手数料の値上げ。店頭での携帯電話の契約・機種変更に関わる費用が今月5日以降、4950円へ上昇。さらにソフトバンクはウェブでの手続き手数料を、無料から3850円へと値上げ。現在大手4社を含むキャリアショップは、2023年あたりから人手不足などを理由に急激に店舗を減らしている。そんな中で、ドコモとソフトバンクが行った事務手数料の値上げ。3年前までショップで働いてた男性に話を聞くと、切実な悩みもあった。スマホ教室などでショップを訪れる客の目的が雑談になっていたという。消費者と店側のやりたいことが全然一致せず、営業当時でもきつかったという。KDDIは、新規契約・機種変更などの手続費用は据え置き。そんな中、契約事務手数料が無料のままなのが楽天モバイル。専門家によると、オンラインショッピングとか銀行、証券で設けてる会社であって、携帯電話はサービスの入り口と位置づけているような会社からすると、あまり携帯の料金をあげないで自社のエコシステムにある他のサービスを使ってもらうという戦略を考えているという。あくまで特殊な例で、事務手数料や携帯料金は今後も上昇傾向にあるという。世界的に見ても日本の携帯電話の料金は安い部類なので、徐々に適正価格を探り合いながら料金も上がっていくという。