4連休前の日経平均、いったん割り込んだ3万8000円を回復。為替は円高方向にふれたが内需関連株などへの買いが支えに一時プラスに転じる場面みられている。FOMCで量的引き締めのペースを減速させる方針を決めて再利上げの可能性に否定的な考えを示し米国の長期金利低下。自動車や銀行のほか、米国半導体安でハイテク株の一角が売られた一方、ディフェンシブや株主還元拡充期待で商社株がかわれ不動産や建設株なども上昇。平野さんの解説。注目のFOMCは量的引き締めを6月以降に月600億ドルから250億ドルに減速することを決めたため、ダウは一時500ドルをこす上げ。パウエル議長が、記者会見でインフレ率が持続的に2％に向かっているという確信がえられるまでは利下げをすることは適切でないと考えてると述べた。この日発表の経済指標は4月ADP雇用リポートが19.2万人と3月を下回った。欧州株はイギリスFTSEが22ポイント安だが、ドイツ・フランスは急上だった。今後も5兆円規模位の介入は何度もあると考えられ、外貨準備の中から使える介入資金は後8回ほどとみられる。日経新聞の集計で3月企業のうち社数で16％、時価総額で28％が決算発表を終えており、その75％にあたる116社の純利益が3月末時点の会社予想を上回り、上振れ総額1兆円を超えている。